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2026年11月時点の情報

インボイスの2割特例は2026年分で終了|軽貨物・一人親方は3割特例と簡易課税どっちが得?

公開日:2026年11月21日/執筆:ポン酢

この記事の結論
① 2割特例は、個人事業主は2026年分の申告(2027年春)が最後。
② 2027年・2028年分は、個人事業主だけ3割特例が使える(売上の消費税の3割を納める)。
③ 軽貨物は3割特例が有利(簡易課税だと5割)。材料を自分で買う一人親方は、3割特例と簡易課税が同じ。
④ 2029年分からは、簡易課税か一般課税。今のうちにどちらにするか考えておく。

これからのスケジュール

申告する年分使える特例納める消費税の目安
2026年分まで(2027年3月申告)2割特例売上の消費税の2割
2027年分・2028年分3割特例(個人事業主のみ)売上の消費税の3割
2029年分から特例なし簡易課税か一般課税で計算

※国税庁のインボイス制度特設サイト「令和8年度税制改正特集」をもとに作成(2026年11月確認)。

3割特例は、令和8年度の税制改正で新しくできた制度です。対象は2割特例とほぼ同じで、インボイス登録をきっかけに免税事業者から課税事業者になった個人事業主のうち、2年前の課税売上高が1,000万円以下の人です。法人は使えません。

3割特例と簡易課税の違い

どちらも、実際の経費を細かく集計せずに消費税を計算できる方法です。違いは「売上の消費税のうち、何割を納めるか」です。

業種(簡易課税の区分)みなし仕入率簡易課税で納める割合3割特例と比べると
軽貨物ドライバー(第五種:運輸業などのサービス業)50%5割3割特例のほうが得
一人親方・材料も自分で用意(第三種:建設業)70%3割同じ
一人親方・材料は支給、手間だけ(第四種)60%4割3割特例のほうが得

一人親方の区分は、材料を自分で仕入れるか(第三種)、元請けから材料を支給されて加工や取り付けの手間賃だけをもらうか(第四種)で変わります。どちらに当たるかは、仕事の中身で判断されるので、迷う場合は税務署や税理士に確認してください。

いくら変わる?計算例

軽貨物ドライバー:年間の報酬 550万円(税込)の場合

売上にかかる消費税はおよそ50万円です。

計算方法納める消費税2割特例との差
2割特例(2026年分まで)約10万円−
3割特例(2027・2028年分)約15万円+約5万円
簡易課税(第五種)約25万円+約15万円

軽貨物ドライバーは、2027年に年5万円ほど、2029年以降に簡易課税にすると年15万円ほど、負担が増える計算です。月にすると1万円以上の差なので、今のうちから手取りの見込みを確かめておきましょう。

なお、ガソリン代や車両費など課税される経費が多い人は、一般課税のほうが安くなる可能性もあります。一般課税にするには、経費の領収書やインボイスをきちんと保存する必要があります。

一人親方(材料を自分で用意):年間の請負代金 660万円(税込)の場合

売上にかかる消費税はおよそ60万円です。

計算方法納める消費税2割特例との差
2割特例(2026年分まで)約12万円−
3割特例(2027・2028年分)約18万円+約6万円
簡易課税(第三種)約18万円+約6万円

材料を自分で用意する一人親方は、3割特例と簡易課税(第三種)の負担が同じです。2027年から簡易課税に切り替えても、2029年に切り替えても、税額は変わりません。材料費が多い人は、一般課税のほうが有利になることもあります。

今のうちにやっておきたいこと

  1. 2027年以降の手取りを計算しておく:消費税の負担が増える分、手取りは減ります。当サイトの軽貨物の手取り計算・一人親方の手取り計算で、インボイスの設定を「簡易課税」に切り替えると、増える負担の目安が分かります
  2. 消費税の分を毎月取り分けておく:消費税は年に1回まとめて払うので、納付の月に手元のお金が一気に減ります。資金繰り表の「税金・保険料」の行に、納付予定を入れておきましょう
  3. 簡易課税の届出の時期を確認する:簡易課税を使うには、事前に届出書の提出が必要です。2割特例・3割特例を使った人には、届出の期限を緩める移行措置があります。自分の場合の期限は、国税庁の特設サイトや税理士に確認してください
  4. 単価の交渉材料にする:消費税の負担が増える分、単価の見直しを取引先に相談する理由になります

まとめ

2割特例は2026年分で終わり、2027年・2028年分は個人事業主だけ3割特例が使えます。軽貨物ドライバーは3割特例のほうが簡易課税より有利、材料を自分で用意する一人親方は3割特例と簡易課税が同じです。2029年からは負担がさらに増える可能性があるので、早めに手取りを試算し、消費税の納付に備えておきましょう。

※この記事は一般的な制度の解説です。個別の判断は、税務署や税理士にご相談ください。

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